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ふるさと納税

ふるさと納税

2017年のふるさと納税は12月31日まで!
納税しながら地域を応援しよう!


ふるさと納税とは・・・
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や住まいに関係なく寄附ができる制度。
寄付することにより、多くの自治体から地元の名産品などを「お礼の品」としてもらうことができます。

ふるさと納税を行なって確定申告をすれば
寄附したお金の一部がその年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれて戻ってきます。


◆◇簡単ふるさと納税4ステップ◇◆
───────────────────────────
①控除上限額を確認する
②寄附先を決めて申し込み、お支払い
③「お礼の品」と証明書を受け取る
④確定申告をする
───────────────────────────


年内に寄付をした場合は翌年の税金が控除されます。

例)2017年12月31日に寄付した場合⇨2018年に税金が控除
  2018年1月1日に寄付した場合⇨2019年に税金が控除

※来年の控除をご希望される場合は、12/31までの寄付が必要です。


納税するだけで選べる返礼品の数々。
この機会にぜひご利用ください。


ふるさと納税制度の目的


ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

目的は「地方活性化」です。都市部に集中している税金を地方に流すことにより、地方の税収アップで活性化することを目指しています。

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことがでるので
それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。

なかには寄附金の使い道をふるさと納税を行った本人が選択できるようになっている自治体もあります。



ふるさと納税利用のポイント


一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

2008年にスタートしたふるさと納税制度。
画期的なこの制度は話題を呼び、2013年には寄附によって税金の控除を受けた人が10万人を超え、
自治体への寄附金額は140億円以上にのぼりました。

そして、昨年2015年の税制改正では控除の上限額が約2倍に引き上げられると共に、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、年間で5自治体までの寄附は確定申告が不要になりました。

よりメリットが大きく、便利になったふるさと納税制度はマスコミでも取り上げられることも増え、利用者数もどんどん増加しています。



ワンストップ特例制度とは


ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度です。
1月1日~12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下かつ、確定申告をする必要のない方は
ワンストップ特例制度をご利用いただけます。

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