2022年4月、成人年齢に関する大きな法改正があります。長年20歳とされていた日本の成人年齢が、18歳に変わることとなります。
ちょうど18歳前後の年齢の方はもちろん、そのくらいの年齢の子を持つ親世代など、今回の法改正には注目している方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、この法改正によって何が変わり、何が変わらないのかをまとめてご紹介します。また、「おトクらし」らしく、クレジットカードと年齢の関係についても取り上げます。
2022年4月から成人年齢が「18歳」へ
成人年齢は国により、また時代によってもまちまち。現在では18歳で成人とする国が多数を占めるものの、21歳と定める国もあります。従来の日本と同じ20歳を成人とする国は意外と少なく、タイや韓国、モロッコ程度です。
日本における成年年齢は、明治9年以降より20歳とされていました。それが2022年4月1日の法改正で国際標準に合わせることになります。
成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられる、と法務省からも公表されています。
すでに18・19歳はいつから成人？
2022年2月現在で20歳未満の方は未成年ですが、2022年4月1日時点で18歳・19歳（2002年4月1日生まれ～2004年4月1日生まれ）の場合、この日から成人となります。
2022年4月1日時点で17歳（2004年4月2日生まれ以降）の方は、次の誕生日に成人となります。
18・19歳でも成人式は行うの？
成人式は法律で決まったセレモニーではありません。現在と同様に、今後も自治体の判断で開催されることになります。
今まで通り、1月の成人の日の前後に20歳になる人を集めて開催する自治体は多くあります。今後18歳の方が対象となるのかどうかは、自治体によって決められることになります。
特に地元を出る人の多い自治体では、大学生や社会人になってから戻ってくる式典は重要でしょう。
成人年齢の引き下げによる変化
では、成人年齢が20歳から18歳となることで、これまで未成年とされていた18歳・19歳でできることは増えるのか？などを詳しく見ていきましょう。
お酒、タバコなど「20歳から」は変わらず
成人年齢が18歳になっても、現在「20歳から」とされている制限の多くは変わりません。
例えば、お酒、タバコ、公営ギャンブル等の年齢が緩和されるわけではありません。今までは「未成年はダメ」という制限でしたが、成人年齢とは別々のルールとなり、お酒、タバコ、公営ギャンブル等は「20歳から」という年齢制限となります。
諸外国でも、公共目的の年齢制限と成人年齢とは別々に運用されているので、特に意外なことではありません。たとえば米国では、50州すべてでアルコールは21歳からです。
18歳から認められている権利は変わらず
すでに18歳から認められている権利については影響がないので、特に成人年齢が引き下がったことによる変化はありません。
たとえば次のものです。
- 選挙権
- 憲法改正の国民投票年齢
- 普通自動車運転免許の取得
検察審査員に選ばれる年齢が変わる
めったにないことですが、「裁判員」「検察審査会」に選ばれることがあります。選挙権のある人の中から選出されて名簿に登録されますが、少年法の規定によって今までは20歳以上となっていました。
しかし、この「裁判員」「検察審査会」に選ばれる年齢が18歳以上に変わります。実際には、18歳の裁判員等が登場するのは2023年以降となります。
結婚可能年齢が変わる
結婚可能年齢は、男性が18歳、女性が16歳と異なった状態が続いていました。これが今回の成人年齢変更により、男女とも18歳より結婚できることになります。
つまり、女性の結婚可能年齢が引き上げられるわけです。2022年4月1日から施行されますが、2022年4月1日の時点で既に16歳以上の女性に関しては、引き続き18歳未満でも結婚することができます。
今までは、未成年が結婚すると「成年擬制」といって成人とみなす法律上の制度がありました。今後は、結婚可能な人は最初から成人なので、このような制度は必要なくなります。
少年犯罪の厳罰化
民法の改正とは別の話ですが、あわせて少年法も改正されます。18歳・19歳は、犯罪の世界では引き続き「特定少年」として扱われますが、17歳以下とは異なる扱いとなります。
特定少年も、全員が家庭裁判所に送られるのはこれまでと同様です。ただし、検察に逆送される範囲が拡大され、そして逆送後は20歳以上と同じ扱いを受けます。それから特定少年も、起訴後は実名報道が解禁されます。
契約・取引に保護者の同意が不要となる
現在20歳以上の人が単独でできる契約や取引等に関しては、成人年齢の法改正により18歳からできるようになります。
以下の事項も、18歳になれば自分の意思で可能となります。
- ローンを組む
- アパートを借りる
- 携帯電話を契約する
- 金融口座を開設する
- 株式・証券取引をする
FXや暗号資産の取引など、投機性の高いジャンルでも自己責任で行えます。クレジットカードについては、後述します。
20歳未満の取消権はなくなる
法改正前の18歳・19歳は、社会人になっていたとしても未成年者としての取消権を持っています。この権利は、保護者の同意なく締結した契約を取り消せます。
しかし、未成年者の保護のために設けられているこの制度は、18歳・19歳が成人になることで当然になくなります。これが、今回の最大の変更事項と考えられます。
取引の経験や知識が乏しいまま結んでしまった契約を、未成年を理由に取り消せることはなくなるので、これまで以上に慎重でなければなりません。
すでに法改正後を見据え、学校でも投資や契約などについて教育を強化するようになってきています。
成人年齢の引き下げとクレジットカード
先ほど、FXや暗号資産の取引なども自己責任で行えるとお伝えしました。金融つながりでいくと、クレジットカードについても気になるところではありますよね。
ここからは、成人年齢の引き下げとクレジットカードの関係を解説していきます。18歳の高校生が今後クレジットカードを持てるかという話が中心です。
法改正前：クレジットカード申込可能年齢
法改正前の、多くのクレジットカードの申込条件は以下のとおりです。
- 18歳以上申込可
- 未成年者は保護者の同意が必要
- 18歳でも高校生は不可
クレジットカードの代金を支払うためには、仕事をしている必要があります。高校生クレジットカード発行不可とされているのは、当然でしょう。
ただし、次のカードのように高校卒業見込みの生徒が申し込めるものもあります。
- イオンカード→ 卒業年度の1月以降発行可
- セゾンカード→ 卒業年度の2月以降発行可
一方、大学生はアルバイトも出来るので基本的に制限はありません。ただし、グレードの高いカードでは大学生であることを理由に申込不可のものもあります。
ちなみに家族名義のクレジットカードを本カードとする、家族カードが持てるのも18歳からです。こちらは保護者が利用代金を支払うわけですが、同様に高校生不可となっています。
法改正後：クレジットカード申込可能年齢で考えられること
2022年4月、成人年齢の法改正でクレジットカードの申込年齢制限はどう変わるでしょうか。法改正が直接、カード会社のルールすべてを変更するわけではありませんが、確実な影響としては次の事項が考えられます。
◆保護者の同意が不要になる
そもそも18歳になれば法律上の「保護者」がいなくなるわけで、これは当然です。自分の意思だけで申し込ることが可能となります。
次に、今後一般的に考えられる傾向を推測します。
◆高校卒業見込みで申込可能のカードが増える
◆家族カードも、高校卒業見込であれば発行可能となる
変更されたとしてもこの程度であり、今後も大幅な変更はないと思われます。イオンカードやセゾンカードのように、卒業が近づくと申し込めるカードが増えるでしょう。
ただし、早生まれで18歳の誕生日を迎えていない場合、未成年なので解禁はされないと考えられます。「誕生日が来ていない人のみ保護者の同意を求める」という実務もあり得ますが、煩雑なので恐らくないと思われます。
クレジットカード申込可能年齢はカード会社次第
法改正であまり大きな影響が出ないと思われるのは、もともとクレジットカードの発行年齢がカード会社の決め事によるものだからです。
20歳か18歳かだけでなく、以下のようなカードの年齢制限は古くからあります。
- 三井住友カード ゴールド → 30歳以上
- JCBプラチナ → 25歳以上
- ジャックスカードプラチナ → 23歳以上
ゴールドカード以上は、他のものでもおおむね20歳以上となっています。またその多くが学生不可です。
クレジットカードの注意点と選び方
18歳から自分の意思だけでクレジットカードを申し込めるようになりますが、カードを使いこなすのは案外難しいものです。
以下、若い人に向けたアドバイスとなりますので、参考にしてみてくださいね。
カード利用に自己制限を
まずは、クレジットカードの使い方について。使い過ぎてしまわないように、カード利用には自己制限を設けるとよいでしょう。
- リボ払いは使わない
- キャッシング枠は申し込まない
- 貯金の裏付けのない状態で高額商品を買わない
リボ払いやキャッシングは非常に便利なものです。ただ、カードに慣れていない人がこの2種類のサービスを使うと、結構簡単に借金地獄に陥ります。
カードで買い物すると、手元にお金がない状態でも決済できてしまいます。キャッシュレス時代ですから、「現金があってもカード払い」は間違いではありません。
ただ、お金の裏付けがないのに買い物することはやめましょう。大変なことになります。
カード選びのヒント
クレジットカードの種類も、数多くあって目移りしてしまいますよね。万人におすすめの1枚というものはないので、相性のいいカードを選ぶ要素をお伝えします。
- 年会費無料（または年1回の利用で無料）
- よく使う共通ポイントと相性がいい
- スマホ決済と相性がいい
- ポイント還元率が高い（カード利用額に対するポイント付与の割合）
スマホ決済が発達し、クレジットカードの現物を出して決済する機会は減っています。ネットショップでの利用がメインになっている人も多いはずです。
実店舗であっても、電子マネーやQRコード決済のほうが、Wポイントになるなど得になっています。カードを選ぶ際は、スマホ決済（それから共通ポイント）と組み合わせの優れたものがおすすめです。
これらの点を満たす以下のカードから、2枚程度を選ぶといいでしょう。カッコ内は、相性のいいキャッシュレスアイテムまたは携帯キャリアです。
- 楽天カード（楽天ポイント、楽天ペイ、楽天Edy）
- PayPayカード（PayPay）
- dカード（dポイント、d払い、NTT）
- au PAYカード（Ponta、au PAY、au）
- ビューカード（モバイルSuica）
- TカードPrime（Tポイント）
還元率はやや落ちますが、「三井住友カード」「エポスカード」「セゾンカード」等もキャッシュレスとの相性がよく、またポイントアップ手段も多いので悪くありません。
18歳から成人、変化に対応して便利な生活を
この記事では、18歳から成人になることでできることが増えるのか、そして成人年齢引き下げとクレジットカードの関係についてみてきました。
実際に、NHKのWEBリポートでも『“18歳成人”高校生100人の声 一番の関心は「クレジットカード」』という結果が出ており、成人年齢引き下げによりクレジットカードを発行したいという18歳未満の人は多いことがわかります。
今後は法律上、18歳で一人前として扱ってもらえるようになり、制限や義務など変わることもあります。法改正によりクレジットカード発行がしやすくなる可能性も無きにしもあらずですし、自分に合ったクレジットカードを手に入れて、おトクなキャッシュレス生活を送れるようにしたいものですね。
