ふるさと納税ってホントにお得？人気の理由を解説

ここ数年でふるさと納税という言葉をよく聞くようになりました。TVやCMでも話題となり、「ふるさと納税に挑戦してみた！」「ふるさと納税でおいしい食べ物をもらっちゃった！」という声もよく耳にしますが、そもそもふるさと納税とはどういう仕組みなのでしょうか？

今回は年々利用者が増加傾向にある「ふるさと納税」に興味を持つ人のために、ふるさと納税の概要や実際に寄付するうえでのポイントについて紹介します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は「納税」とついているので、税金を納めるということはなんとなくおわかりいただけると思います。しかし、なぜ税金を納めることでお得になったり、食品などをもらえたりするのでしょう？

まずはふるさと納税の基本をさくっとマスターしちゃいましょう！

ふるさと納税はなぜお得なの？

ふるさと納税は、寄付することで各自治体から返礼品が届くというものです。寄付を行った人は、納付額から自己負担分の2,000円引いた金額だけ所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

一言で説明するとふるさと納税は、自己負担の2000円でさまざまな返礼品を受け取ることができる仕組みです。ただし1年間に寄付できる金額には上限があり、金額の上限額は年収や家族構成により異なります。もし1年間でこの上限金額を超えた寄付を行った場合は、所得税や住民税の還付・控除の対象外になるので注意が必要です。

寄付をする人のなかには、自分が納めた税金の使い道がわかる（使い道を選べる）点にも魅力を感じる人は多いようです。

自己負担2000円で、返礼品をもらいながら税金対策になるところが、ふるさと納税がお得だと言われる理由です！

【注意】ふるさと納税 10月からのルール変更点とその影響

総務省が2023年6月27日、ふるさと納税の一部ルールを10月から変更することを発表しました。

変更点は主に2点あり、それぞれの内容と実際にふるさと納税を行う人にどのような影響があるのかを簡単にまとめました。

　①募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

これまで宣伝するサイトに支払う手数料や事務費用などは、各自治体のふるさと納税の募集にかかる経費が厳密に含まれていませんでしたが、10月からは、寄付額の5割以下にこれらの費用を含めて納めることが義務化されました。

これによって、すでに返礼品のコストが寄付額の5割に近かった自治体は、おなじ寄付額でも返礼品の量を減らすなどの対応の必要があります。

つまり2023年10月以降は、以前に比べて返礼品の量が減ってしまう可能性があります。

もう1つの変更点がこちらです。

　②加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

これによって、人気のあった外国産の肉を使った返礼品や他の都道府県で収穫されたお米などが返礼品の対象外になります。

寄付者にとっては、選択肢の幅が狭まることになるのでデメリットになります。

一方で、これまで国産だと思っていた返礼品が、届いて確認してみたら外国産だったといったことが無くなります。国産の食品を楽しみたい方には、国産か外国産かの確認をしなくてもよくなるため、良い変更点になるでしょう。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税をするための大まかな流れは次の通りです。

ただでさえお得なふるさと納税の制度ですが、さらにお得にするためのポイントもあわせて紹介しています。

この流れでふるさと納税をすると、かなりお得になります！
手順についてもう少し具体的に説明

自分の控除上限額を知る

ふるさと納税は、いくらでも好きなだけ寄付できるわけではありません。給料や社会保険の控除額によって控除上限額が決まっているので、まずは自分がいくらまで寄付できるのかを知るところからスタートとなります！

個人が行う通常納税の場合は、所得税は国へ、住民税は住んでいる自治体へ納めますが、ふるさと納税の場合は個人が応援したい地域に寄付したら、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税や所得税は還付という形式で控除になります。

例：ふるさと納税（ 10,000円 ）＝自己負担額（2,000円） →控除額（8,000円）

※ただし、控除の上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるので、各々が実質の負担額（2,000円）で寄附できる上限を知っておくことが必要

とは言え、控除上限額の計算は複雑なため、初めてふるさと納税をする人は自分で計算するのが難しいでしょう。

そのため、「さとふる」など控除上限額の目安を計算してくれるサイトを利用するのがおすすめです！

好きな返礼品を選んで寄付しよう

控除上限額がわかったら、いよいよ寄付です！
ふるさと納税ができるサイトはいろいろあるので、自分が使いやすく、魅力的な返礼品を用意してくれているサイトを利用しましょう。下記3つのサイトは、一度は聞いたことがあるサービス名かもしれません。

・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス

この3つのサイトはふるさと納税の初心者でも使いやすいので、ぜひ参考にしてみてくださいね。返礼品を選んだら、あとはサイトの手順に従って寄付をすればふるさと納税は完了です！

確定申告(orワンストップ特例制度)を忘れずに

ふるさと納税は基本的に確定申告が必要です。そのため、確定申告書にふるさと納税をした分を記入するのを忘れないようにしましょう。

ただし、確定申告をしなくて良いケースがあります。
例えば会社員の場合、ふるさと納税の控除は年末調整ではできないので、通常は確定申告を行うことになるのですが、 ふるさと納税で寄付した自治体にワンストップ特例制度の申請書を送れば、確定申告は不要になるので覚えておきましょう。

ふるさと納税をするうえで押さえておきたいポイント

ふるさと納税を行うときにおさえておきたいポイントは2つあります。これを知っておかないと、せっかく寄付してもあまりお得にならない可能性があるので注意してくださいね。

クレジットカードが使える自治体を選ぼう

ふるさと納税の寄付金を納付する方法は、「納付書で支払い」「銀行振込」「クレジットカード支払い」などがあります。

この中でおすすめはクレジットカードです！銀行振込や納付書は、用紙が送られてくるまでに時間がかかったり、納付受付にも時間がかかったりしてちょっと面倒なので、サクっと済ませたい方はクレジットカード払いが便利です。

クレジットカードなら、最短で手続きをしたその日に受付けしてもらえる場合が多いです。スピーディーにふるさと納税を終えるために、クレジットカードが使える自治体を選びましょう♪

他にも、 ドコモ払い、 auかんたん決済、コンビニ決済、ペイジーなども対応しているふるさと納税サイトがあります。

年末にふるさと納税を行う際は注意

年末にふるさと納税をする場合、その年の節税対策を目的としているなら注意が必要です。クレジットカード以外の方法で年末ギリギリに納付をすると、受け付けに時間がかかり、12月31日を過ぎてしまうことがあります。

また、自治体の中には12月31日は納付を受け付けていない場合もあるので、年末は最低でも年が明ける1〜2週間前にクレジットカードで手続きを終えておくと安心です。

ふるさと納税は納める側も受ける側もハッピーに

ふるさと納税は節税対策になるだけでなく、各自治体の特産品がお礼の品としてもらえるところが魅力です。もちろん、節税対策ではなく、試してみたい返礼品を目的としてふるさと納税をしても問題はありません。
※自治体は納税者に返礼品を贈ることで、地域アピールにもつながります！

ふるさと納税をしようか悩んでいた方、その一歩がなかなか踏み出せなかった方は、今回ご紹介したポイントをおさえつつ、ふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか