日本国民で加入条件を満たしている人であれば、強制的に社会保険に加入しています。自分で加入し保険料を支払っている場合もあり、旦那や嫁、親などの扶養に入っていれば必ず支払ってもらっています。
実はこの社会保険はかなり充実しており、ほかの保険に加入する必要がないと言われるほど。
しかし、どんな制度があるのか、どんなお金がもらえるのかを詳しく知っている人は少なく、もらえるはずのお金を見逃している可能性があります。
一部は社会保険ではなく雇用保険などへの加入していることが条件になっている場合もありますが、毎月社会保険料と雇用保険料（全員ではない）は支払っているので、もらえるお金はしっかりともらっておきましょう。
国などが行っている返却する必要のないお金
今回ご紹介するのは、もらっても原則として返却する必要のないお金です。返却の必要があるのは不正受給をした場合などなので、基本的には安心していただきましょう。
また、広く知られている助成金や補助金もあればあまり知られていない制度もあります。全て指定された場所で申請をする必要があり、待っているだけではもらえませんのでその点だけは注意してください。
今回は、国などが行っている助成金や補助金の制度のみ紹介します。紹介する以外にも、都道府県や市区町村ならではだったり、国の助成金や補助金+αで申請できるもの（出産に関するものなど）もあります。
しかし、そちらを紹介しているとかなり長くなってしまうので、今回の記事では割愛させていただきます。
インターネットで「申請したらもらえるお金 〇〇」というように、〇〇のところに自分の住んでいる都道府県や市区町村を入力すると市役所などのサイトがてきますので、調べてみてください。
“職”に関する補助金制度
まずはじめに、“職”関係の補助金制度について。手続きは全てハローワークで申請することが出来ます。
失業給付金
失業手当、失業保険と呼ばれることもあります。
| 1日あたりの支給額の上限 | |
| 30歳未満 | 6,850円 |
| 30歳以上45歳未満 | 7,605円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,370円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,186円 |
| 支給条件 |
| ・就職しようという積極的な意志と就職できる能力があるのに失業している状態 ・ハローワークで求職の申込みをしている ・離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上ある |
育児休業給付金
育児休業給付金の支給額は、育児休業を始めたときの賃金によって変動します。
| 支給金額の目安 |
| 月額賃金の全額支給ではなく大体6～7割程度の支給となります。月額賃金が20万の場合は約13万4,000円、30万の場合は約20万1,000円を仮定しておきましょう。ただし、育児休業開始から6ヶ月以降は減給となります。 |
| 支給条件 |
| ・育児休業終了後に職場復帰する予定があること（退職する予定では支給されません） ・育児休暇開始前まで2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していること ・原則として子どもが1歳未満であること（1歳になる誕生日の前々日まで） |
介護休業給付金
介護休業給付金の支給額は、介護休業を始めたときの賃金によって変動します。また、先ほど紹介した育児休業給付金とかなり似ている部分が多いです。
| 支給金額の目安 |
| 月額賃金の全額支給ではなく大体6～7割程度の支給となります。月額賃金が20万の場合は約13万4,000円、30万の場合は約20万1,000円を仮定しておきましょう。 |
| 支給条件 |
| ・介護休業終了後に職場復帰する予定があること（退職する予定では支給されません） ・2週間以上常時介護を必要とする家族の介護のためであること ・介護休業開始前まで2年間に1年以上雇用保険に加入していること |
一般教育訓練給付金
一般教育訓練とは高校や大学などではなく働く人の能力開発やキャリア形成を支援、雇用安定と就職促進を目的としています。
一般教育訓練給付金の対象となる講座はさまざまです。一例を紹介します。
- 行政書士
- 介護福祉士
- 調理師
- 保育士
- 簿記2級
- 調剤薬局事務
- カラーコーディネート …など
| 支給金額 |
| 受講費用の20％（最大10万円） |
| 支給条件 |
| ・厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了する ・初回は1年間、2回目以降は3年間雇用保険に加入している |
“生活苦”に関する補助金制度
何らかの理由で収入が減ってしまった、生活困窮者を支援するための制度です。このコロナ禍で注目されている制度でもあります。
申請場所はそれぞれの制度によって異なりますので注意してください。
住居確保給付金
住んでいる市区町村や世帯人数によって支給金額は変動します。
| 申請先 |
| 最寄りの自立相談支援期間 |
| 支給額 |
| ・家賃相当額 ・原則3ヶ月分で最長12ヶ月分まで受給可能 ※ただし、各市町村によって上限金額が設定されている |
| 支給条件 |
| ・生計維持者が離職・廃業後2年以内であることまたは同程度まで給与を得る機会が減少している ・ハローワークで求職の申込みを行っており、積極的に求職活動をしている ・世帯全体の預貯金合計額が市区町村が定めている金額以下であること ・直近の世帯月収が市区町村が定めている金額以下であること |
ひとり親世帯臨時特別給付金
ひとり親世帯に対する給付金は以前から存在していますが、こちらは新型コロナウイルスで影響を受けている一人親世代に対しての臨時特別給付金となっています。
| 申請先 |
| 市区町村 |
| 支給額 |
| ・1世帯5万円 ・第2子以降は1人につき3万円 |
| 支給条件 |
| ・令和2年6月分の児童扶養手当を受けている ・公的年金給付金等を受けていて児童扶養手当の支給を受けていない ・新型コロナウイルスの影響を受け直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった |
年金生活者支援給付金
こちらは支給金額の計算がかなりややこしくなっています。自分はどれくらい支給してもらえるのか一度話を聞きに行っても良いかもしれません。
| 申請先 |
| 日本年金機構 |
| 支給額 |
| ①と②の合計額 －①保険料納付済期間に基づく金額 －②保険料免除機関に基づく金額 |
| 支給条件 |
| ・65歳以上の老齢基礎年金受給者であること ・同一世帯の全員が市区町村民税非課税である ・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得合計が87万9,900円以下であること |
生活保護
生活保護は聞いたことがある人も多いでしょう。しかし、生活保護は本当に最終の手段として用意されているため支給条件は少し厳しくなっています。
支給金額に関しては世帯人数や都道府県によって変動します。
| 申請先 |
| 居住する地域を所轄する福祉事務所 |
| 支給額 |
| 最低生活費から収入を差し引いた差額 |
| 支給条件 |
| ・生活費にあてる預貯金や土地などの財産がない ・親族等から援助が受けられない ・病気や障害などが理由で就労が不可能であること ・年金などの手当を利用しても生活費が足りない |
“子ども”に関する補助金制度
子ども関係の補助金は国が用意しているもの以外にも、各都道府県や市区町村も補助金などを用意している事が多いです。
補助金だけではなく、記念品の贈呈がある場合もあるので今回紹介するもの以外もしっかり調べてみましょう。
出産育児一時金
| 申請先 |
| ・被保険者が加入する健康保険組合 ・国民健康保険に加入している場合は市区町村 |
| 支給額 |
| 子ども1人につき42万円 |
| 支給条件 |
| ・公的医療保険に加入している被保険者または家族が妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した（早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給対象に含む） ・任意継続期間を除き被保険者期間が1年以上ある退職者で退職後6ヶ月以内に出産した被保険者 |
児童手当
こちらは子育てをしている方であればかなり有名な給付金でしょう。
| 申請先 |
| 市区町村 |
| 支給額 |
| ・3歳未満：一律1万5,000円 ・3歳上小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5,000円） ・中学生：一律1万円 |
| 支給条件 |
| 中学卒業（15歳の誕生日後最初の3月31日まで）の児童を養育している |
高等学校等就学支援金
こちらは入学時に高校から案内が届くことが多いので、入学時の書類関係は見逃さないようにしましょう。
| 申請先 |
| 通っている高校 |
| 支給額 |
| ・公立高校（全日制）：月額9,900円 ・公立高校（定時制）：月額2,700円 ・公立高校（通信制）：月額520円 ・私立高校：月額9,900円 |
| 支給条件 |
| ・公立高校の場合：世帯収入が910万円未満であること ・私立高校の場合：世帯収入が590万円未満であること |
“傷病”に関する補助金制度
怪我や病気、障害があった場合にもらえる補助金制度です。新型コロナウイルスの影響で新しい制度ができたり、金額が変動している場合があります。
傷病手当
給付金額に関しては失業保険と同様です。
| 申請先 |
| ハローワーク |
| 1日の支給額 |
| ・30歳未満：6,850円 ・30歳以上45歳未満：7,605円 ・45歳以上60歳未満：8,370円 ・60歳以上65歳未満：7,186円 |
| 支給条件 |
| ・失業保険の受給資格者である ・ハローワークで求職の申込後15日以上引き続いて疾病や怪我で求職活動ができなくなった ・雇用保険の基本手当が受けられなくなっている |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルスで新しく新設された支援金・給付金です。
| 申請先 |
| 厚生労働省（オンラインまたは郵送） |
| 支給額 |
| 休業前賃金日額の8割（日額上限1万1,000円） |
| 支給条件 |
| 新型コロナウイルスの影響で休業や事業主から休業手当を受けられない中小企業の労働者やアルバイト |
持続化給付金
| 申請先 |
| 中小企業庁「持続化給付金事務局」（オンライン） |
| 支給額 |
| ・中堅、中小、小規模事業者：最大200万円 ・個人事業主（フリーランス）：最大100万円 |
| 支給条件 |
| ・資本金10億円以上の企業や会社以外の法人を除く中小企業、会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業主 ・2019年以前から事業により事業収入を得ており今後も継続する意志がある ・2020年1月以降新型コロナウイルスの影響で前年同月比で50％以上減少した月がある |
申請できるものはひと通り申請してみる
今回紹介したのは、数多くある助成金や給付金の一部です。調べてみると、国だけではなく各都道府県や市区町村もかなり多くの制度を用意しています。
申請先へ申し出て書類を書く必要があるので少し面倒くさいと思うかもしれませんが、申請が通れば決して少なくない金額が支給されます。
また、「申請が通るかな？」と悩むのではなく、受給できそうなものはとりあえず全て申請をすることがおすすめです。
